下地真樹(しもじまさき)講演 震災がれきの広域処理を考える12/10/03 

此花区民ホールで下地真樹准教授(阪南大学)の震災がれきの広域処理を考える学習会が行われました。主催は放射能から子どもを守るママの会、大阪市

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講演部分64分

質疑応答その1 40分

質疑応答その2 16分

質疑応答その3 12分

講演資料はこちらから

セシウム降下マップはこちらから

以下は講演部分の一部要約。講演はスライド使用のため、要約ですませることなく視聴をおすすめします。
この要約はソーシャルストームにも登場している集会参加者のk15m さんの全面協力のもとで作製されています(文責は緑の大阪HP作製チームにあります)

この日はニコニコ動画の中継が入りました。ニコニコ動画の視聴者は推進派が多いと聞いた下地氏はまず推進派への呼びかけから始めました。

「推進派の人は環境省にちゃんと説明しろといってください、推進したいのなら反対派を説得しろと。環境省の代わりに反対派をつぶしにくるのは本当に不誠実だ。 がれきの広域処理に積極的な人こそ、環境省に説明を求めるべきだ。隠すなと。」

チェルノブイリから学ぶ。

9月12日。毎日新聞のスクープ。

福島県子どものひとりが甲状腺がん、と診断された。が、福島医大の鈴木教授は、発症増加は最短で4年とし、因果関係を否定したが、確かにベラルーシにおける甲状腺がん診断奨励数は、事故後4年後から急増。が、4年以内にも出て入る。ガンになりかけの部分が激化、弱い部分に症状、どういった原因で早い段階での増加があるかはわからないが、無関係とはいえない。

1950年代からの降下した放射性物質の月別推移。これは、影響を低く見せるグラフだ。(産經新聞)のもの。対数グラフ。

縦棒は、10倍ごとに、ふってある。ベクレル・平方メートル。圧縮してある。

そして、今回の事故のものは普通のメモリ。実際のグラフすると、ほぼ変わらないように見える。すごい違いなのに印象を操作している。

甲状腺がんは早期発見で大丈夫といわれるが、甲状腺とったら一生、ホルモンの薬を飲み続けることになる、しんどい病気。

いまや原発容認派の櫻井よしこさんと、若い広川隆一さんの番組を見ながら。

『チェルノブイリの映像  従業員の住んでいた場所は、100年、人が近づけない。

急性放射線障害はなかったとされたが、カルテはあっった。2000μレントゲンをあびたと。人間の喉が、原子炉と同じくらいの放射線を浴びていたと。

当局がカルテを隠したのではないかと。IAEAも被害はなかったと発表。』

チェルノ事故後に放射線障害の症状をたくさんの人が訴えるが、カルテを当時のソ連当局が没収したといわれいる。

日本は、今はもっと、洗練されたやりかたでやっている。検査しても、結果は見せず、大丈夫だとしか言われない。次は2年後だと。甲状腺がんは、早期発見が重要なのに。

ドイツのプフブルグマイルさんは、市民側の方ですが。血液検査でいいから頻繁に検査しないといけないと主張しています。頻度が大事。簡易な検査でいいと。

福島では、研究データとして有効な長いスパンをとっての検査。カルテの改ざん、没収の必要ないくらい、いま、福島ではコントロールされている。

チェルノブイリに比べればストロンチウムの量は少ないなどの意見もあるが、チェルノブイリの5分の1ならいいのかといえば、そうではない。政府が被害を小さく見せようとしている姿勢がまったく共通している。

原子力産業ということでは、アメリカも関係し利害が一致している。IAEAの団長に被曝した広島大学の教授を利用する。同じく福島でも、事故直後に長崎大の山下俊一が、ニコニコ笑ってい大丈夫と福島にまず入って語っている。子どもは家から出さない方がいいと聞かれれば、子どもは外で走ってるほうがいい、家に閉じ込めてストレスためるよりと言っている。

チェルノブイリでは、5キロ以上、強制避難、立ち入り禁止、移住義務。1mSv・y以上1mまでで、移住権利が発生する。0.5以上、経済的社会的支援(安全な食べ物を手に入れるための支援など)。支援といっても月100円とかの、薄いもので十分とはとても言えないが。それでも支援は事故直後にはなく、市民が運動して作られたものです。

福島では、20ミリSv・y以上が、強制避難、立ち入り禁止、移住義務。 あとは、1mSv・yは、除染を受ける権利。以上。今後、支援は増えるのかどうかは市民の運動による。

基準を一人歩きさせる作戦があるのではないか。瓦礫消却も同様。20mSv以下なら問題ないとの基準をもとに、汚染を小さくみせる。ゴルフ場の裁判でもこの基準が採用された。

40kbq/uを超えると、放射線管理区域ですが、管理区域内は、放射性物質を厳重な容器に入れて作業したり、屋内にもれない努力をしています。

管理区域内でも、1万ベクレルの汚染はない。作業従事者は、仕事ということで5mSvまで、という一般よりゆるい基準ですが、一般は1mSvです。

関西は、検出限界1bq/1平方メートルで、ND。

干し椎茸から1400bq/kg のセシウム検出。これは茨城のものを愛知県で製品化したもの。

子どもむけの食品が、0.4……異常だ。子どもは10倍の影響がある。事故以前は、0・01以下だった。

バンダジェフスキー(ベラルーシの医師)によると、一日にどれだけ接種すると心電図異常が出るか。

体重1キロあたり、5bq以下だと、8割以上、心電図に異常はない。12〜26になると、異常がないのは4割に。

これは日々の摂取量どれだけということか。(子どもの場合)5キロの子なら、日々、0.32bqで、6割に異常が出る範囲になる。1キロ3bqのものを食べていると、30キロくらいの子どもだと、6割以上の範囲に異常が出る。

北九州市のがれきは、石巻のもの。放射性物質だけでなく、化学物質も多いので、こういう症状も出るかと思われます。

喉がいたい、鼻血などの健康異常。焼却後、試験焼却後に。

訴えても、北九州市は、ドアを閉ざして聞かない。座り込むと、機動隊を呼んで排除。下関の議員が要望書を出しても、北九州市は黙殺。本当に隠蔽体質だ。

アスベストの問題。

女川の瓦礫を燃やした世田谷。アスベスト検出。焼却場の測定始まって以来、初めて。(通常、当たり前だがアスベストを燃やすことはない)

アスベストの規制値はアスベストを扱う作業場の基準です。普通の環境にアスベストが存在することはない。
ところが環境省は2011年3月。「廃棄物におけるアスベストについては、廃掃法の対象から外す事とし、アスベストも焼却するように」との主旨の文書を出した。

8月17日に、明石市職員40代が中皮腫発症している。阪神大震災時の瓦礫処理をした方。

中皮腫は20年後に症状出るので、今後、増えるのではないかと。

基準を緩め、管理しないほうこうに向かっているのが、現在。

政府の政策のあり方が間違っている。濃度規制をし、コントロールする気がまったくない。そんな政策は全く考えられていない。

以下は緑の党の前身、みどりの未来が出した見解です。

2012年04月20日

【見解】瓦礫処理は問題が山積み、政府は再考すべき

2012年4月20日 みどりの未来・運営委員会
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■はじめに

 私たち「みどりの未来」は、去る2月1日、瓦礫広域処理の受入に関し、多角的な観点から問題提起・論点整理した、論説チームの「『震災瓦礫』問題に関する暫定的見解」を公表しました。
 今回、さらに追加すべき論点を提示し、一定の立場を明らかにします。

■「受入が進まない」から「復興が進まない」のか

 まず、放射能汚染廃棄物に限らず廃棄物処理の目指すべき方向は、「ゼロウエイスト」や「域内処理」の基本原則に立つことです。今回もその原則が重視されるべきです。瓦礫を焼却せず、被災地などの海岸線の防波堤・防潮林などに活用することも計画されています。安全性の検証を前提として、こうした計画も検討する価値があると考えられます。
 政府は、震災瓦礫を「岩手県で通常の11年分(約476万トン)、宮城県で19年分(約1,569万トン)」の量とし、これが復興の進まない原因であると強調しています。しかし、阪神大震災の瓦礫は約2000万トンで、当初「通常の8年分」とされましたが、基本的に兵庫県内および周辺で処理され、実際に処理に要した期間は約3年と言われています。今回の岩手・宮城・福島三県での合計約2300万トンは、人口や処理施設の能力の差を考慮する必要はありますが、桁外れに多い量ではないと見ることができます。
 また、環境省などが示す資料から見ても、広域処理で想定されているのは全体の1.5〜2割であり、他は宅地造成の埋戻し、セメント原料、リサイクルなどに活用される見込みとなっています。2割に満たない量の瓦礫の処理が決定的な「復興の足かせ」であるというのも疑問です。
 現在は街中に瓦礫が無秩序に散乱しているのではなく、仮置き場に山積になっており、その量は甚大ですが、これが町や地域全体の復興の決定的足かせになっているかどうかは地域によっても事情が異なります。地元首長からも「地元で処理した方が金が落ち、雇用も発生する」という声も上がっています。これが被災地全ての自治体の共通認識ではないにせよ、瓦礫の単純な総量や「処理済みわずか6%」という数字がひとり歩きしている側面があります。

■安全性とコストに問題がある

 前回見解で指摘したバグフィルターの問題に加え、最終処分場周囲の環境汚染の問題も無視できません。また、国や自治体の放射能の規制値・基準値は濃度であり、総量は規制されていません。環境中に放出・漏洩するその瞬間にたとえ低濃度であったとしても、セシウムなど特定の放射性物質自身の特性や環境・生態系の状況によって、あらたにホットスポットのような場所が生ずる可能性も否定できません。
 また、化学物質などの有害ごみの問題では、実際に瓦礫を受入れた施設で六価クロムなどの汚染が確認された例もあります。放射能や有害物質をモニタリングするため、東京都は受入予定瓦礫の現地に職員を派遣、現地事務所も開設するなど、分別と運搬の過程で二重三重のチェック体制を敷いています。それ自体は評価できるとしても、こうした安全性確保のための労力やコストを考えると、費用対効果の面でも疑問が残ります。それでも「広域処理」を強行しようとする背景に、運搬業者や産廃業者の利権や環境省との癒着を指摘する声もあります。

■国の責任放棄は許されない

 そもそも、復興の足かせは瓦礫だけではなく、放射能汚染被害やその不安であり、その背景には原発事故に対する政府の対応への国民の不信があります。原発事故が無ければ、被害の無かった地域からの自主避難も無く、したがって経済や雇用・復興の課題も様相はまったく異なったはずであり、瓦礫の問題の解決ももっと容易でした。人々の暮らしや営みを破壊し、廃業を余儀なくされ自殺者まで出した原発事故こそ一連の問題の根本原因であり、その原発政策を推進してきた国と東電の責任は何度でも繰り返し問われなければなりません。
 瓦礫は確かに甚大で深刻な問題です。しかし、マスコミも一体となった「復興の足かせ」」「瓦礫の撤去無くして復興無し」というキャンペーンは、この原発震災の本当の深刻さや本質をすり替え、異論を唱える者に対し踏み絵を迫るようなものだと言わざるを得ません。
 また、現在示されている広域処理のフレームでは、基本的に自治体間の協定の構図になっています。野田首相は「国が責任を持って」と言いながら、実際には責任と処理の枠組みを明確化した立法措置も無しに、自治体の善意を国が「支援」するという本末転倒と言える形で事が進められようとしています。
 さらに、関東地方を中心に、すでにかなり高い汚染状況にあります。瓦礫問題で浮上した焼却施設や処分場施設およびその周辺の汚染問題は、被災地も含めて、全国各地の焼却施設における放射能基準(入口・出口)や処分場を含めた汚染対策、施設で作業に従事する人々の被曝の問題など、多くの課題があることも明らかにしています。

■私たちの立場

 私たちは、「放射能は拡散させない」という原則に立ちます。そして同時に「震災瓦礫=放射能汚染」と断定するかのような論調とは距離を置くものです。しかし、ここで指摘したような不安や問題点が払拭・解決されない限り、震災瓦礫の広域処理施策に反対することは当然のことです。今後、被災地でも気温が上昇する季節を迎え、虫や悪臭の発生なども懸念されます。広域処理以外の処理や利活用の工程とその安全性確保を、これまで以上に拡大・推進することを強く求めるものです。